利用規約
最終更新日 2026 年 12 月 1 日
この利用規約 (以下「本規約」といいます) は、上野 涼 (以下「当方」といいます) が提供するメールクライアント「Spintone」(以下「本サービス」といいます) の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方 (以下「利用者」といいます) は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第 1 条 (適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間のすべての関係に適用されます
- 当方が本サイト (spintone.jp) に掲載する個別の規定 (プライバシーポリシーを含みます) は、本規約の一部を構成します
第 2 条 (本サービスの内容)
- 本サービスは、利用者が連携した Gmail アカウントのメールを読み書きし、AI を用いて本文を読みやすく整えたり、返信の案を作成したりするメールクライアントです
- 本サービスは、パソコンのウェブブラウザで利用するものとします
- 本サービスは、Google LLC が提供する Gmail および Google Workspace と連携して動作します。これらのサービスの仕様の変更、停止、または Google による連携の許可の取り消しにより、本サービスの全部または一部が利用できなくなることがあります
第 3 条 (利用登録)
- 本サービスの利用登録は、利用者が Google アカウントで本サービスへのアクセスを許可することにより完了します
- 本サービスは、事業の用に供するために利用されることを想定しています
- 当方は、利用者が次のいずれかに当たる場合、利用登録を承認しないこと、または登録を取り消すことがあります
- 本規約に違反したことがある場合
- 登録の内容に虚偽がある場合
- そのほか、当方が利用登録を相当でないと判断した場合
第 4 条 (アカウントの管理)
- 利用者は、本サービスに連携した Google アカウントを自らの責任で管理するものとします
- 連携した Google アカウントを用いて行われた本サービスの利用は、利用者本人による利用とみなします
第 5 条 (料金と支払い)
- 本サービスの有料プランの料金は、本サイトに掲載するとおりとします。料金には別途消費税がかかります
- 料金の支払いは、当方が指定する決済代行事業者を通じたクレジットカード払いによるものとします
- 有料プランは 1 か月単位の契約で、利用者が解約しない限り、同じ条件で自動的に更新されます。料金は契約の開始日および更新日ごとに請求します
- 各プランには、AI を用いて作成し送信したメールの月あたりの通数に上限があります。通数は日本時間の毎月 1 日から末日までで数え、契約の更新日にかかわらず毎月 1 日に 0 に戻ります。上限に達した場合、その月の末日まで AI による作成を利用できなくなります。メールの閲覧、利用者自身が書いたメールの送信、送る前の検査は引き続き利用できます
- 利用者は、契約期間の途中で上位のプランへ変更できます。この場合、差額は日割りで計算して請求します。下位のプランへの変更は、契約期間の終わりに適用します
第 6 条 (無料のお試し)
- 当方は、初めて利用登録をした利用者に、14 日間の無料のお試しを提供します。お試しの間は、本サイトに掲載するスタンダードプランと同じ内容を利用できます
- 無料のお試しは、1 つの Google アカウントにつき 1 回に限ります。退会した後に再び登録した場合も、同じ Google アカウントでは利用できません
- 無料のお試しが終わるまでに有料プランを選ばなかった場合、料金は発生せず、AI を用いる機能が利用できなくなります
- 無料のお試しの間に有料プランを選んだ場合、料金はお試しが終わる日から発生します。お試しの終わる日の直前に選んだ場合は、決済の手続きの都合により、お試しの期間が最大 2 日延びることがあります。その場合、延びた期間の終わりから料金が発生します
第 7 条 (解約と返金)
- 利用者は、本サービスの画面からいつでも有料プランを解約できます
- 解約した場合も、支払い済みの契約期間の終わりまで有料プランを利用できます
- 利用者の都合により契約期間の途中で解約した場合、支払い済みの料金の返金 (日割りによる返金を含みます) は行いません。ただし、当方の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合、その他法令により返金が必要な場合はこの限りではありません
第 8 条 (退会)
- 利用者は、本サービスの画面からいつでも退会できます
- 支払い済みの有料プランの期間が残っている間に退会の手続きをした場合、解約が確定し、その期間の終わりに退会が完了します。まだ料金の支払いが発生していない場合は、手続きをした時点で退会が完了します
- 退会が完了すると、当方はプライバシーポリシーに定めるとおり、利用者の情報を削除します。削除した情報は復元できません
第 9 条 (メールの送信と AI の作成した文章)
- 本サービスは、利用者が送信の操作をしたときにのみメールを送信します。送信するメールの内容、宛先、送信の判断についての責任は、利用者が負うものとします
- AI が作成した文章は、利用者の入力と過去のやり取りをもとにした案です。当方は、その正確性、完全性、適切性を保証しません。利用者は、送信の前に内容を確認するものとします
- 送る前の検査 (誤字や敬語、添付の付け忘れなどの確認) は、すべての誤りを見つけることを保証するものではありません
第 10 条 (利用者のデータ)
- 利用者が本サービスに取り込んだメール、入力した文章、作成された文章 (以下「利用者データ」といいます) の権利は、利用者または正当な権利者に帰属します
- 当方は、本サービスを提供するために必要な範囲で、利用者データを保存、処理、送信できるものとします。当方は、この目的の外で利用者データを利用しません
- 当方は、利用者データを AI モデルの学習のために利用しません
第 11 条 (禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 迷惑メール、広告や勧誘のメールを、受信者の同意なく大量に送信する行為
- 第三者の権利 (著作権、プライバシー、名誉など) を侵害する行為
- 詐欺、なりすまし、その他第三者をだます目的でメールを作成または送信する行為
- 本サービスのサーバやネットワークに過度な負荷をかける行為、または本サービスの運営を妨げる行為
- 本サービスに不正にアクセスする行為、または本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
- 自動化された手段で本サービスを大量に利用する行為
- 本サービスを、当方の許可なく第三者へ再販売、貸与する行為
- 反社会的勢力に対して利益を供与する行為
- そのほか、当方が不適切と判断する行為
第 12 条 (利用の停止)
当方は、利用者が本規約に違反した場合、または違反するおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用登録を取り消すことができます。
第 13 条 (本サービスの変更・中断・終了)
- 当方は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。本サービスの提供を終了する場合は、終了の 30 日前までに通知します
- 当方は、システムの保守、障害、天災、外部のサービス (Google、AI の提供事業者、決済代行事業者を含みます) の停止、その他やむを得ない事由がある場合、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中断することができます
第 14 条 (保証の否認と免責)
- 当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能や正確性を有すること、不具合が生じないことを保証しません
- 当方は、当方の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、利用者に現実に生じた通常の損害を賠償します
- 前項の場合において、当方の過失 (重大な過失を除きます) による損害の賠償額は、損害が生じた時点で利用者が契約しているプランの月額料金 (無料のお試しの間は、スタンダードプランの月額料金) を上限とします。当方に故意または重大な過失がある場合は、この上限を適用しません
第 15 条 (反社会的勢力の排除)
利用者は、自らが暴力団、暴力団員、その他の反社会的勢力に当たらないこと、および将来にわたって当たらないことを表明し、保証します。当方は、利用者がこれに違反した場合、事前に通知することなく利用登録を取り消すことができます。
第 16 条 (本規約の変更)
- 当方は、次の場合に本規約を変更できます
- 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
- 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものである場合
- 当方は、本規約を変更する場合、変更の効力が生じる日の相当の期間前までに、変更後の内容と効力の発生日を本サイトまたは本サービスの中で通知します
第 17 条 (通知)
当方から利用者への通知は、本サービスの中での表示、または連携した Google アカウントのメールアドレスへのメールにより行います。
第 18 条 (権利義務の譲渡)
利用者は、当方の書面による承諾なく、本規約に基づく地位や権利義務を第三者へ譲渡できません。
第 19 条 (準拠法と管轄)
- 本規約は日本法に準拠します
- 本サービスに関して当方と利用者との間に紛争が生じた場合は、訴額に応じて、福岡地方裁判所または久留米簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします
制定日 2026 年 12 月 1 日